総務部長として勤務していたジャスダック上場の建設機械メーカーが、東京地裁に民事再生手続きを申し立てて倒産したため、再生手続きの全プロセスに携わり、裁判所の再生計画認可決定を受け、約１年で再生手続きを完了させました。

■対応業務内容
再生債権の確定作業
人員整理に関する計画の立案
従業員説明会の開催
労働組合との交渉・裁判手続き・退職手続き
株主への対応
債権者集会への立ち合い　等

マザーズ上場のIT企業の顧問として、管理部門の社員からの労務管理に関する相談に対応しています。
この会社の管理部門責任者が人事総務経験に乏しいため、担当者から直接の相談を受けることが多く、日常の手続きから複雑な労務問題まで、様々な相談に懇切丁寧に対応しています。
当事務所では、担当者の質問には原理原則から丁寧に解説することを心がけています。担当者の方々がめきめきと自信をつけていく様子を近くで見守り、全力でサポートしております。

■対応業務内容
労働・社会保険諸法令に基づく各種手続きの代行
労働問題の相談
監督署の調査立ち合い　等

埼玉県の葬祭業者様より「就業規則作成のご依頼」を受け、勤務実態を調査したうえで、「年中無休・２４時間営業」という業態に合った労働時間制度を提案し、少ない従業員でも適正な労働時間管理が行える体制を構築し、それを反映した就業規則等人事諸規程を作成しました。その後も、経営者様の相談には、夜間でも可能な限り対応しています。

埼玉県の建設業者様より「既存の就業規則の見直し」のご依頼を受け、監査した結果、賃金制度において、固定賃金と時間外割増賃金の区分が不明確なため、未払い残業代請求のリスクのあることが判明したので、従業員と合意したうえで、人件費総額を増加させずに、適正な割増賃金を支払う制度に変更し、就業規則等人事諸規程に反映させました。

（株）企業再生支援機構（現（株）地域経済活性化支援機構）からの依頼により、中国地方の底引き網漁業会社の事業再生に参画し、就業規則等人事諸規程の見直しを指導いたしました。
船員の就業規則の根拠法令は、労働基準法ではなく船員法であるため、解釈例規まで含めて幅広い条文を読み込んでの大幅な改正作業を完成させました。