知人の弁護士からの依頼により、ある学校法人の事業再生に参画しました。最初に職員の勤務実態調査、意識調査を実施し、労働時間制度の抜本的な改正と就業規則等人事諸規程の見直しを行いました。
私立学校では、公立学校の校長経験者を新しい校長に迎えることがありますが、公務員には労働基準法が適用されないため、新任の校長先生から、労務問題に関する相談を多く受けます。