都内の和装卸業者様より、退職金制度を抜本的に改正したいとの相談を受け、お話を伺うと、退職金の準備資金として運用していた適格退職年金（平成２４年３月に制度廃止）の積立金が不足し、このままでは今後の退職金の支払いに支障があることが判明しました。
会社に退職金規程があり、従業員に周知されている以上、退職金制度の改廃には従業員の同意が必要です。
その為に、従業員の既得権と期待権を裏切らない範囲で、会社の負担も抑えた新しい退職金制度（中小企業退職金共済と自己資金を組み合わせたもの）を設計し、従業員に十分説明し、全員から同意をとったうえで、新しい制度に基づく退職金規程を作成しました。