（株）企業再生支援機構（現（株）地域経済活性化支援機構）からの依頼により、中国地方の底引き網漁業会社の事業再生に参画し、就業規則等人事諸規程の見直しを指導いたしました。
船員の就業規則の根拠法令は、労働基準法ではなく船員法であるため、解釈例規まで含めて幅広い条文を読み込んでの大幅な改正作業を完成させました。