埼玉県の建設業者様より「既存の就業規則の見直し」のご依頼を受け、監査した結果、賃金制度において、固定賃金と時間外割増賃金の区分が不明確なため、未払い残業代請求のリスクのあることが判明したので、従業員と合意したうえで、人件費総額を増加させずに、適正な割増賃金を支払う制度に変更し、就業規則等人事諸規程に反映させました。